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売買契約書を作成するのは売主依頼業者がほとんど。どこに任せるかで売却後のリスクが変わります

こんにちは！

不動産売却事業部の佐藤です！

 

皆様、ホワイトデーのお返しは買われましたか？

私は昨年、お返しを買うのをすっかり忘れており、後日GO〇IVAで許していただいた苦い経験があるので、

今一度皆様もどなたにいただいたかチェックすることをおすすめいたします🙇

 

さて、本日は契約についてのお話ですが、

「売買契約書って、どの不動産会社でも同じ」

そう思っていませんか？

実はこれ、半分正しくて半分違います。

というのも、不動産売買契約書は

どの会社も“基本となる雛形”は似ています。

ですが――

本当に大事なのは、その後ろに付く“特約条項”です。

そして実は、

売買契約書を作成するのは 買主側ではなく、売主が依頼した不動産会社

というケースがほとんどなんです。

つまり、

どの会社に売却を任せるかで、契約内容が大きく変わることがあります。

 

売買契約書は“ただの書類”ではありません

売買契約書というと、

・価格

・引渡し日

・手付金

などを決めるだけの書類、というイメージを持たれる方も多いです。

ですが実際は、

売却後のトラブルを防ぐための“リスク管理の書類”

と言っても過言ではありません。

例えば、

・設備の不具合が見つかった場合

・境界に問題があった場合

・契約前に把握していなかった内容が発覚した場合

こうした時に、

「契約書にどう書いてあるか」

で結果が大きく変わります。

 

同じ売却でも、契約内容は大きく変わることがあります

例えば実際の契約では、

・境界が未確定の土地

・古い建物付きの売却

・設備の故障の可能性

・近隣との取り決め

・インフラの負担金の可能性

など、物件ごとに事情があります。

そのため、

テンプレート通りの契約書ではなく、

・想定されるリスク

・売主様の状況

・物件の特性

を踏まえて

特約条項を作ることがとても重要になります。

 

契約書の作り方で、売却後の安心感が変わります

売却後のトラブルの多くは、

「説明したつもりだった」

「聞いていない」

「そんな条件だとは思わなかった」

といった、認識のズレから起きます。

だからこそ私たちは、

契約書を作成する際に

・売主様が把握している内容

・物件の現状

・想定されるリスク

を整理しながら、

売主様を守るための契約内容を意識して作成しています。

売却は「契約して終わり」ではなく、

引渡し後まで続く取引だからです。

 

売却は「どこで売るか」だけではありません

不動産会社を選ぶとき、

・査定価格

・広告の方法

・販売スピード

に目が行きがちですが、

実はもう一つ大切なのが、

「契約をどう作る会社なのか」

という視点です。

同じ物件でも、

契約内容の作り方によって

売却後の安心感は大きく変わります。

 

まとめ

不動産売却では、

・販売活動

・価格戦略

・買主との交渉

などももちろん大切ですが、

最終的に取引を形にするのは売買契約書です。

そしてその契約書は、

多くの場合 売主側の不動産会社が作成します。

つまり、

どこに売却を任せるかで、

売却後のリスク管理も変わるということです。

もし、

「売却するときの契約ってどこまで決めるの？」

「どんな特約を付けるのが普通なの？」

「自分の物件の場合は何に注意した方がいい？」

そんな疑問があれば、いつでもご相談ください。

売却後も安心できる取引になるよう、

契約の部分までしっかりサポートさせていただきます。

 

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